1971-07-23 第66回国会 衆議院 商工委員会 第1号
しかも款項別に法律を制定するなど非常に強い法定主義をとっております。そういう意味で、いままで長い間新しい憲法制定後弾力条項が入れられたものは、私は考えて次の二つくらいしかないと思うのです。その一つは、予算総則に特記することによって、その期間内の収入費用が特定の款項目に流用できるというようなことが行なわれました。それによって電電公社などは大きくなったわけでございます。
しかも款項別に法律を制定するなど非常に強い法定主義をとっております。そういう意味で、いままで長い間新しい憲法制定後弾力条項が入れられたものは、私は考えて次の二つくらいしかないと思うのです。その一つは、予算総則に特記することによって、その期間内の収入費用が特定の款項目に流用できるというようなことが行なわれました。それによって電電公社などは大きくなったわけでございます。
支出行為責任名をつくりましたり、それから占領中は大蔵省でもって四半期別にこまかく認承したり、また件名別に、款項別にタッチしたこともあります。そういうものがあまりによくないということで、とにかく予算が国会を通った以上、支出は支出行為責任者がやるべきであるということになっておるわけであります。
そこで、ただいま現在のところで考えておりますのは、やはり従来の款項別の予算にいたしまして、歳出の場合は、款項は現在とあまり大きな変わりのないものにしていきたい。
しかしながら、いずれにいたしましても、こういうような使途を限定いたしておりまして、将来具体的な支出をいたします際には、今お話のように、具体的に、また歳出歳入につきましての款項別予算を組みまして規定をいたしておるわけでございますから、資金の規定の仕方としてはこの程度の限度をもちまして十分であろう。
○藤田藤太郎君 やはりこの争議の問題点というのは、今も片岡委員から出ましたように、三十口の間協議会で非常に熱心に、赤字が出るからやっていけない、それではそれに協力しようじゃないかという格好で、会社側のメンバーと組合側のメンバーによって一つ一つ款項別に当りまして、会社の言う赤字を解消するところまで話ができた。
それを款項別に調べてみますと、財団法人というものをつくつた——これが普通の会社であるならば、資本金が百万円なら百万円で、その二分の一払込みとすれば五十万円という現金ができるわけですが、財団法人という全然金のない団体をつくつたわけですから、最初からこういう形になつて来たわけです。
勿論集計することは相当又は時日を要するかも知れんが、大体の大きな見積は、これは各款項別にできているだろうと思いますが、これは集計できるだろうと思うんだが、その集計もやはり一応予算の決定前に出すのが必要でないかと思いますが、その点に対してどうお考えであるかということが一点であります。
以上が国鉄の予算の概要でございまして、これを款項別に歳入歳出予算として表示いたしましたものが第一表であります。また損益勘定の経費の内訳を示しましたものが第三表でございます。 第三表につきまして若干補足いたしますと、人件費の関係におきましては、昨年度認められました一万三千四百円ベースを基礎として人件費を組んでございます。
以上のような大体の予算の姿でございますが、これを款項別に歳入歳出予算として表示したものが第一表でございます。歳入歳出ともに総額二千九百八十八億円となつております。このうちには損益勘定から工事勘定の財源としまして受入れた三百二十五億円というものがダブつておりますので、これを差引きますと、純粋の予算額は二千六百六十三億円、かように相成つておる次第でございます。
なおあと収入支出予算の関係も事業予算としての特性を生かしまして、今の国家予算のような部局別あるいは款項別でなくして、事業であるので、勘定別の事業会計的な体制をとつて行くというふうに相なつております。
次に収入支出予算ですが、四十四條の中にありますが、政府予算におきましては、部局別或いは款項別という分けかたをいたしておりますが、この公社の予算は事業予算でありますので、事業にふさわしいような勘定の別に区分する、こういうふうにいたしております。
次に収入支出予算の内容美ございますが、これは政府の予算は御承知のように部局別あるいは款項別になつておるわけでありますが、これは公社の予算が事業予算である関係上、これは事業体としてのふさわしい勘定の別に区分する、そうして勘定ごとに、収入にあつてはその性質、支出にあつては目的に従つて区分するということを明らかにいたしたわけであります。
以上が昭和二十七年度国鉄予算の全貌でありますが、これを款項別に歳入歳出予算として表示したものがすなわち第一表でありまして、総額歳入歳出とも二千五百十六億円であります。この中には、さきに申し述べましたように、工事勘定の財源として損益勘定から受入れる三百四億円というものが重複しておりますから、これを差引きますと純額は二千二百十二億円と相なる次第であります。
○松永義雄君 今の資料の概略の款項別に、これは通産省なんかにそういうような説明書があると思うんですが、そういうものがありましたら今日、明日ということは申上げませんからありましたら配付して貰うようにお取計らい願いたいと思います。
以上が昭和二十六年度の国鉄予算の全貌でございますが、これを款項別に歳入歳出予算として表示いたしましたのが実は先ほど申しました第一表でございまして、総額歳入歳出とも二千三百二十一億円でございます。
歳入歳出款項別にいたしたものでありまするが歳入の方は大体におきまして四月分のこの数字を基準にいたしまして、今回計上いたしたわけであります。ただ最後の方に二つ特殊なものがありまするが、一つは一般会計受入金という金額が三億円、これは四月、五月には載つておりません。おりませんが、今囘新たに三億円というものを受入れをいたしたのであります。
まず豫算制度について見ますと、鐵道經營に必要な支出は、各款項別に所要金額が豫算に計上され、國會の承認を要し、款項別豫算を超えては旅客貨物の運輸量がいかに増大しようとも、追加豫算の承認がなければ、石炭も買えないということになつておると思うのであります。